３月２４日、英人気歌手ジョージ・マイケル

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３月２４日、英人気歌手ジョージ・マイケル（写真）が、１７年ぶりとなる北米コンサートツアーを６月から開始すると発表した。写真は昨年５月、ブカレストで撮影（２００８年　ロイター/Bogdan Cristel）新婦人協会の発会式は東京の上野精養軒で行われ、平塚らいてうと市川房枝ら７０人が出席。母性の尊重をうたいながら、女性の政治参加を目指した。この年の夏、平塚と市川は和装を脱ぎ、「快適で能率的な」洋装になり、社会で活躍する女性を印象づけた。研究会のまとめ役の伊藤之雄京都大教授（日本政治外交史）によると、伊藤が韓国併合に消極的だったことには多くの史料的裏付けがある。伊藤は初め、司法と行政の分立や、韓国独自の法典作りを進めるなど、保護国としての韓国の「近代化」を目指した。   　「今のご時世、そんなの持たされるのは子供かウチ位なもんさ」。こんな恨み節が多くの防衛省幹部の口から漏れている。そんなのとは「全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付き携帯電話」のことだ。ＧＰＳ携帯といえば、会社従業員の効率的な人員配置や緊急情報の一斉伝達などビジネスでの用途も広がってきているが、まだまだ「登下校時の子供やお年寄りの安全確保」との印象が強いのが実情。そのＧＰＳ携帯を石破茂防衛相は幹部の休日の居場所を把握するため自分も含めた幹部26人に所持を義務付ける方針だ。　最近、記者会見や国会答弁で、石破氏は「違和感がある」という言葉をよく使う。守屋武昌前防衛次官と部下の課長との間での不明朗な金銭貸借があった感想を聞かれた際もこの言葉を使った。この表現を拝借すれば、ＧＰＳ携帯の導入にも少々「違和感がある」のは事実だ。「防衛省ってそこまでしないと統率できないの？」とあきれる声も多く聞こえてくる。　ことの始まりは守屋氏が防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者から「1998年４月から2006年３月までに300回以上」（米津佳彦・同社社長）という過剰なゴルフ接待を受けていたことにある。守屋氏が、自衛隊員倫理規程を順守すべき官房長や防衛局長、事務次官の立場にありながら、自らの居場所を明確に伝えず、倫理規程に反してゴルフ接待を受け続けたという倫理上の問題点が明らかになった。同時に、実際に事務方トップの休日の行動実態を把握できていなかった同省の構造的な問題点も浮かび上がった。これらの問題を解消し、国民の不信感を払拭（ふっしょく）するために、同省は早急な対策が求められた。　ただ、こうした守屋氏の問題はそもそも「危機管理官庁」である同省の幹部が休日に緊急連絡を取れるようなシステムに必ずしもなっていなかったことを皮肉にも浮き彫りにした。居場所や携帯電話番号を事務方に伝える仕組みは昔から「当然のこと」（田母神俊雄航空幕僚長）ではあったが、「同省内局の中でも部局によってバラバラだった」（同省幹部）。「ＧＰＳ携帯による居場所把握」問題は、突き放して言えば身から出たサビなのだ。　守屋問題をきっかけに、この週末から同省が大臣や次官、運用企画局長、統合幕僚長ら幹部26人を対象に、休日の滞在場所と連絡先を官房長に一元的、網羅的に集約し把握する「事前届け出義務制度」を始めたのはある意味、理にかなっている。　要は幹部が居場所と連絡先を自己申告するモラルを徹底し、包括的に把握できる体制が整えば良い。省内からは「我々を子供扱いしている」「そこまでやるのはプライバシーの侵害だ」といった反発が噴出しているのは心情的に分からないではない。だが、欧米で国防やインテリジェンスを担当する政府関係機関には、職員のプライバシーを制限するのと紙一重の厳しい規制がある例もある。　今月１日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で石破茂防衛相は「『子供じゃあるまいし』みたいな発言をする人の気持ちがよく分からない。陰でこそこそ言うようなことはやめてもらいたい」、「行動が把握されるのが嫌だったらば、防衛省にいなくていい。危機管理官庁だという自覚が足りない。これだけ色々でていて何でそういうことが平然と言えるのか」と怒りを込めてまくし立てた。この見解には「国防を担う役所としての当然の厳しい自己規制を石破流に表現したまで」との意見がある一方で、「あれでは『ウチのトップは我々を守ってくれない』と自衛隊員の心が離れていくばかりだ」（自民党国防族議員）との声もある。機械好きを自称する増田好平防衛次官も記者会見で「位置が分かるＧＰＳ携帯を持つのは有力なオプションだ」「色々な機能が付いているのは良いと思う」としている。　もう一つの問題点はコストだ。防衛省首脳は「ＧＰＳ携帯の携行を義務付けるのだから役所が携帯を支給することになる」との見通しを語る。真部朗報道官は記者会見で「幹部の位置情報が外部に漏れた場合は組織的な危機になる」と問われると「当然考慮に入れなければならない。対策も合わせて考える」と述べ、システムリスクを指摘した。こうした新たなシステム構築にはお金がかかるが、防衛省不祥事が続出するなか、予算措置を伴うとなれば国民からの反発を買う恐れもある。　そうこうするうちに、政府は防衛省改革に関する有識者会議の設置を決定した。「官邸主導」で(1)文民統制の在り方(2)厳格な情報保全体制の確立(3)防衛装備品調達の透明性確保――など組織の見直しが進められる。今年１月に「庁」から「省」に昇格して親離れした防衛省だが、今にして思えば自衛隊を憲法上どう位置づけるかなどを含め、「防衛」を巡る議論は政治的にも一種のタブーの色彩を帯びてきた。そんな戦後官僚システムの中での「鬼っ子」が独り立ちしたとたん、構造的な問題が次々と発覚したのが今の防衛省疑惑の本質かもしれない。とすれば、「ＧＰＳ携帯＝子供扱い」騒動は、意外に根が深いのかもしれない。＜拡大＞政治部　芹川洋一（４月５日）実雄被告側は上告する方針。孝被告側は上告するか検討するとしている。

囲碁の第３２期棋聖戦七番勝負（読売新聞社

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囲碁の第３２期棋聖戦七番勝負（読売新聞社主催）、山下敬吾棋聖（２９）と挑戦者、趙治勲十段（５１）の第７局は１９日午前９時、静岡県小山町の「経団連ゲストハウス」で始まり、午後４時３２分、趙十段が４５手目を封じて初日を終えた。フィリーズの田口はタイガース戦で３打数無安打。カブスの福留はブルワーズ戦で２打数１安打１打点で、マリナーズの城島はパドレス戦で２打数１安打だった。ノースウエスト航空の客室乗務員だった男女５人が、同意なく地上職に配置転換されたのは不当だとして、会社に配置転換の無効と慰謝料計５００万円を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。西田美昭裁判長は「配置転換は会社の権利乱用」と認め、原告敗訴の１審千葉地裁判決を変更し、配置転換の無効と慰謝料計４４０万円の支払いを命じた。同センターによると、この県では２２日にも複数のデモが発生し、地元当局は２３日、少なくとも３人のデモ参加者を逮捕した。現地では青海省の省都・西寧から派遣された多数の武装警察部隊が厳重な警戒活動を行っているという。ＥＣＢは1月以降も市場公開操作（オペ）を通じて通常よりは厚めの流動性を供給しているが、最近のユーロ圏の銀行間取引金利（3カ月物）は4.7％前後にまで上昇している。(11:22)2008年03月28日07時27分毎日新聞　2008年3月28日　東京夕刊

「子供割」基本使用料（月額料）：０円／月

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「子供割」基本使用料（月額料）：０円／月（新規加入から３年間）アニメ史家の渡辺泰さんは、「当時高く評価されたことは分かっていたが、どのような内容かまったく資料が残されておらず、見つかったことに驚いた。日本アニメの源流をひもとく大発見」と話している。来月２４日からフィルムセンターで行われる特集上映「発掘された映画たち２００８」の中で公開される。【勝田友巳】アサヒ・コムトップへ０６年１０月から停止していたロシアとグルジアを結ぶ直行便の定期運航が２５日夜、モスクワとトビリシの両首都間で１年半ぶりに再開された。グルジア内務省がロシア軍将校をスパイ容疑で拘束したことに対抗してロシアが導入した制裁措置が一部緩和されたことを受けた。2008年03月28日01時17分今回は企画書を作るために、いかにメモリーツリーを使うかということをテーマとしていくが、最初に明確にしておきたいことはプレゼンテーション用の資料そのものを作ることではないということだ。それ自体は、ワードやパワーポイントなどのこなれたツールを使ってもらえばよく、企画書を作成するための下準備である問題点の明確化やアイデア出し、スケジュールの明確化などの情報を揃えることを目的にＦｒｅｅｍｉｎｄを利用する。>> 過去記事一覧

Ｘｂｏｘ３６０

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Ｘｂｏｘ３６０与党は27日、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率維持を盛った租税特別措置法改正案のうち、道路財源以外の減税・非課税措置を4月末まで延長する「つなぎ法案」を新たに提出、成立させる案を野党に打診した。道路以外の租特が3月末で切れる「道連れ増税」を避ける狙い。ただ4月末には政府提出の租特法改正案を衆院で再可決して暫定税率を復活させる方針は崩しておらず、調整は難航しそうだ。   　世界的に乳製品価格が高騰している。世界の需要に供給が追いつかないためだ。日本国内では飲料用牛乳を筆頭に生産過剰が問題視され、「乳製品は余っているもの」という認識が強いが、実は国際価格の高騰はすでに日本の家庭にも波及している。いずれ国内の乳価にも反映しそうだ。　「今年はともかく、来年は上げてもらわないと生産が続かない」。牛乳生産者団体の幹部はため息をつく。生産者と乳業メーカーは年に１回、その年の飲料用牛乳と、バター、チーズなど加工向け牛乳の価格を決める交渉を行っている。今年はまだ決着していないが、生産者が本当に心配しているのは来年だ。　穀物を中心とした飼料価格が高騰、酪農家の経営を圧迫しているからだ。今年は持ちこたえられても、来年の乳価が上がらないと「廃業する酪農家が増える」見通しだ。国内酪農家は高齢化が進んでおり、後継者の問題もある。　今のところ、乳製品の国際価格上昇が国内価格にも波及した例はチーズに限られている。六甲バターは８月から家庭用チーズを値上げする。スーパーに並ぶ冷蔵ピザの大手も、昨年に引き続き値段は据え置いたまま内容量を減らす実質値上げに踏み切る。今年は昨年より削減量を増やすという。　しかし、すでに「次の値上がりはバターか」ともささやかれている。国内在庫が減少しているためだ。バターは年末に需要が集中するため、市場の関心も高まりつつある。　国内では生産過剰の農産品の代名詞でもあった牛乳。牛乳は安いもの、余っているもの、といった日本人の先入観が覆される可能性も出てきた。寺井氏は日本弁護士連合会事務総長などを経て、０６年４月から常勤理事。金平氏は０６年４月の設立から初代理事長を務めた。同センターは、法務省所管の独立行政法人に準じる組織で政府が全額出資する。米ギャラップ社が２８日までに発表した米大統領選の世論調査によると、民主党陣営で激しく指名争いを続けるクリントン上院議員の支持者のうち２８％が、１１月の本選でライバルのオバマ上院議員と共和党のマケイン上院議員の対決になれば、マケイン氏に投票すると回答していたことが分かった。   　総務省が今国会に提出予定の放送法改正案で注目を浴びたＮＨＫ受信料の支払い義務化は、ＮＨＫ、総務省、自民党の駆け引きの末、法案から削除されることが決まった。政府・与党は、ＮＨＫが今年９月に示す値下げ案を踏まえ、義務化を再検討する方針だ。しかし、値下げしたからといって義務化が視聴者の理解を得られるのか。先送りに至った今回の義務化論議が残した教訓はそんな単純ではないように見える。　「不祥事で悪いイメージができあがっている。公共放送としてこのままじゃもたないぞ」。３月２日、国会内。ＮＨＫの橋本元一会長と向かい合った自民党の片山虎之助参院幹事長の声が、廊下まで響いた。義務化と受信料の２割引き下げの「セット論」を提唱した菅義偉総務相はすでに義務化をあきらめていたが、片山氏は党で放送行政ににらみをきかせる「ドン」として、総務相とＮＨＫの調整役に回っていた。橋本会長は13日と15日にも片山氏を訪れ、結局は具体的な値下げ案を９月に示すというところまで譲歩した。　義務化を巡る一連の論争で、際立ったのは政治に翻弄（ほんろう）されるＮＨＫの姿だ。国会での予算承認を控えたこの時期、ＮＨＫは与党に気を使わざるを得ない。放送法は、予算が未承認の場合の新年度からの暫定予算を3カ月しか認めていない。一刻も早く承認を得たいＮＨＫ側にすれば、与党有力者の要請を無視するわけにはいかない仕組みになっているのだ。とはいえ、受信料の２割下げは1200億円の減収につながるうえ、年間当たり130万件の新規契約を獲得しなければ「健全財政は保てない」（橋本会長）。片山氏らの要請に屈すればＮＨＫ内における橋本会長の立場は窮地に陥る。経営責任者の回答としては、ぎりぎりの線ともいえた。　支払い義務化の議論の発端は、ＮＨＫプロデューサーによる制作費横領などの不祥事が相次ぎ、不払いが急増したことが背景。放送法は、テレビ購入者に契約義務は科していても支払いまでは義務付けていない。85％程度あった徴収率は70％超（2006年11月末）にまで低下した。このため、竹中平蔵前総務相と片山氏がまとめた通信・放送の「政府・与党合意」の中で経営改革と合わせて打ち出した。　片山氏は最後まで義務化にこだわったが、実は党内には早々と見送り論が広がっていた。片山氏に決断を促したのも「義務化法案を通したら参院選に悪影響が出る」と進言した小坂憲次・党電気通信調査会長のひと言だった。日本経済新聞社が16日―18日に実施した世論調査では、義務化支持はわずか23％。それどころか「受信料制度を廃止し民営化すべき」が５割を超え、「公共放送」の存在意義が問われかねない結果となった。　公共放送とは何か、と論じられる際に引き合いにされるのが英国放送協会（ＢＢＣ）だ。受信料制度はＮＨＫとよく似ている。総収入に占める受信料収入の割合はＮＨＫが96％。ＢＢＣが92％。視聴者の年間負担は約２万8000円（衛星放送も契約した場合）。ＢＢＣは約２万5000円だ。しかし、専門家によると両者には決定的に違う点があるという。ＢＢＣは国民から「権力から独立した市民の公共放送」であると強く認識されており、だからこそ不払いへの罰則も科されている。コンビニなどで自主的に支払う徴収形式をとっているのも、その意識の表れといえる。　一方、ＮＨＫと政治、特に自民党有力者との密接な関係は今に始まった話ではない。かつて吉田茂首相はラジオの風刺番組を打ち切らせた。島桂次元ＮＨＫ会長は自著「シマゲジ風雲録」の中で、田中角栄元首相が会長人事に露骨に介入した話を赤裸々に証言している。　最近では、菅総務相による「命令放送」も取りざたされた。国費を投じている短波ラジオ国際放送で「拉致問題を重点的に取り扱う」ことを命じたもので、権力による番組編集への侵害と指摘された。今回提出される放送法改正案では命令を「要請」の形に変えることが決まったが、一部の政治家や総務省の官僚は「国費を使っているのだから関与は当然」と主張し、制度そのものの撤廃には反対した。そこには、市民とＮＨＫの関係への配慮は見えにくい。　「みなさま方からお預かりしている受信料を正しく大事に有効に使う努力をして参りたい。みなさま全体から支えられることをモットーにしている」。橋本会長は２２日午後の番組に生出演し、自ら家族割引や学生割引といったサービスの案内に努めたが、今回の義務化論議の経緯には触れもしなかった。　放送行政に詳しい立教大の門奈直樹教授は「英国ではＢＢＣが政治権力からの独立を目指す放送機関として国民に支持されている。残念ながら日本ではそういう認識が共有されていない」と指摘。自民党の委員会で義務化への慎重論を展開した山崎力前総務副大臣は「義務化の前に公共放送のあり方を議論し直すべきだ」と問題提起している。古代彫刻の粋とされる日光・月光(がっこう)菩薩(ぼさつ)立像や、天平絵画を代表する吉祥天(きちじょうてん)像をはじめ、寺宝約５０件を紹介する「国宝　薬師寺展」（読売新聞社など主催）が２５日、東京・上野公園の東京国立博物館で始まった。

毎日新聞 2008年3月28日 10時5

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毎日新聞　2008年3月28日　10時50分日本の人口の自然増減については、国内の日本人の出生と死亡だけを対象とした厚生労働省の人口動態統計で、０５年（調査期間１～１２月）に１８９９年の統計開始以来、初めて自然減に転じたことがすでに確認されている。今回の調査でも少子化の進展による人口減少が改めて裏づけられた格好だ。楽曲使用を認める包括契約をグーグルが国内の著作権管理会社と結ぶのは初めて。センバツ：鹿児島工－平安　十五回で決着付かず再試合にインドネシアへの送金を請け負う「地下銀行」を無免許で営んだとして、愛知県警は２７日、インドネシア国籍で住所不定、ナナン・ユリスティオノ容疑者（３３）＝入管法違反で起訴＝を銀行法違反（無免許営業）の疑いで逮捕した。送金額は計約２０億円にのぼり、３０００万円以上の利益を得ていたとみている。調査は昨年１１、１２月に実施。医療機関に調査票を送り、現在も回収を進めている。国民党の馬英九（マー・インチウ）氏が当選した台湾総統選挙の結果については、「陳水扁（チェン・ショイピエン）（総統）が提起した台湾名義による国連加盟を問う住民投票が失敗したことに留意している。台湾名義の国連加盟、独立・分裂活動が人心を得られないことを裏付けた」と述べた。