３月２４日、英人気歌手ジョージ・マイケル

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３月２４日、英人気歌手ジョージ・マイケル（写真）が、１７年ぶりとなる北米コンサートツアーを６月から開始すると発表した。写真は昨年５月、ブカレストで撮影（２００８年　ロイター/Bogdan Cristel）新婦人協会の発会式は東京の上野精養軒で行われ、平塚らいてうと市川房枝ら７０人が出席。母性の尊重をうたいながら、女性の政治参加を目指した。この年の夏、平塚と市川は和装を脱ぎ、「快適で能率的な」洋装になり、社会で活躍する女性を印象づけた。研究会のまとめ役の伊藤之雄京都大教授（日本政治外交史）によると、伊藤が韓国併合に消極的だったことには多くの史料的裏付けがある。伊藤は初め、司法と行政の分立や、韓国独自の法典作りを進めるなど、保護国としての韓国の「近代化」を目指した。   　「今のご時世、そんなの持たされるのは子供かウチ位なもんさ」。こんな恨み節が多くの防衛省幹部の口から漏れている。そんなのとは「全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付き携帯電話」のことだ。ＧＰＳ携帯といえば、会社従業員の効率的な人員配置や緊急情報の一斉伝達などビジネスでの用途も広がってきているが、まだまだ「登下校時の子供やお年寄りの安全確保」との印象が強いのが実情。そのＧＰＳ携帯を石破茂防衛相は幹部の休日の居場所を把握するため自分も含めた幹部26人に所持を義務付ける方針だ。　最近、記者会見や国会答弁で、石破氏は「違和感がある」という言葉をよく使う。守屋武昌前防衛次官と部下の課長との間での不明朗な金銭貸借があった感想を聞かれた際もこの言葉を使った。この表現を拝借すれば、ＧＰＳ携帯の導入にも少々「違和感がある」のは事実だ。「防衛省ってそこまでしないと統率できないの？」とあきれる声も多く聞こえてくる。　ことの始まりは守屋氏が防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者から「1998年４月から2006年３月までに300回以上」（米津佳彦・同社社長）という過剰なゴルフ接待を受けていたことにある。守屋氏が、自衛隊員倫理規程を順守すべき官房長や防衛局長、事務次官の立場にありながら、自らの居場所を明確に伝えず、倫理規程に反してゴルフ接待を受け続けたという倫理上の問題点が明らかになった。同時に、実際に事務方トップの休日の行動実態を把握できていなかった同省の構造的な問題点も浮かび上がった。これらの問題を解消し、国民の不信感を払拭（ふっしょく）するために、同省は早急な対策が求められた。　ただ、こうした守屋氏の問題はそもそも「危機管理官庁」である同省の幹部が休日に緊急連絡を取れるようなシステムに必ずしもなっていなかったことを皮肉にも浮き彫りにした。居場所や携帯電話番号を事務方に伝える仕組みは昔から「当然のこと」（田母神俊雄航空幕僚長）ではあったが、「同省内局の中でも部局によってバラバラだった」（同省幹部）。「ＧＰＳ携帯による居場所把握」問題は、突き放して言えば身から出たサビなのだ。　守屋問題をきっかけに、この週末から同省が大臣や次官、運用企画局長、統合幕僚長ら幹部26人を対象に、休日の滞在場所と連絡先を官房長に一元的、網羅的に集約し把握する「事前届け出義務制度」を始めたのはある意味、理にかなっている。　要は幹部が居場所と連絡先を自己申告するモラルを徹底し、包括的に把握できる体制が整えば良い。省内からは「我々を子供扱いしている」「そこまでやるのはプライバシーの侵害だ」といった反発が噴出しているのは心情的に分からないではない。だが、欧米で国防やインテリジェンスを担当する政府関係機関には、職員のプライバシーを制限するのと紙一重の厳しい規制がある例もある。　今月１日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で石破茂防衛相は「『子供じゃあるまいし』みたいな発言をする人の気持ちがよく分からない。陰でこそこそ言うようなことはやめてもらいたい」、「行動が把握されるのが嫌だったらば、防衛省にいなくていい。危機管理官庁だという自覚が足りない。これだけ色々でていて何でそういうことが平然と言えるのか」と怒りを込めてまくし立てた。この見解には「国防を担う役所としての当然の厳しい自己規制を石破流に表現したまで」との意見がある一方で、「あれでは『ウチのトップは我々を守ってくれない』と自衛隊員の心が離れていくばかりだ」（自民党国防族議員）との声もある。機械好きを自称する増田好平防衛次官も記者会見で「位置が分かるＧＰＳ携帯を持つのは有力なオプションだ」「色々な機能が付いているのは良いと思う」としている。　もう一つの問題点はコストだ。防衛省首脳は「ＧＰＳ携帯の携行を義務付けるのだから役所が携帯を支給することになる」との見通しを語る。真部朗報道官は記者会見で「幹部の位置情報が外部に漏れた場合は組織的な危機になる」と問われると「当然考慮に入れなければならない。対策も合わせて考える」と述べ、システムリスクを指摘した。こうした新たなシステム構築にはお金がかかるが、防衛省不祥事が続出するなか、予算措置を伴うとなれば国民からの反発を買う恐れもある。　そうこうするうちに、政府は防衛省改革に関する有識者会議の設置を決定した。「官邸主導」で(1)文民統制の在り方(2)厳格な情報保全体制の確立(3)防衛装備品調達の透明性確保――など組織の見直しが進められる。今年１月に「庁」から「省」に昇格して親離れした防衛省だが、今にして思えば自衛隊を憲法上どう位置づけるかなどを含め、「防衛」を巡る議論は政治的にも一種のタブーの色彩を帯びてきた。そんな戦後官僚システムの中での「鬼っ子」が独り立ちしたとたん、構造的な問題が次々と発覚したのが今の防衛省疑惑の本質かもしれない。とすれば、「ＧＰＳ携帯＝子供扱い」騒動は、意外に根が深いのかもしれない。＜拡大＞政治部　芹川洋一（４月５日）実雄被告側は上告する方針。孝被告側は上告するか検討するとしている。