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Ｘｂｏｘ３６０与党は27日、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率維持を盛った租税特別措置法改正案のうち、道路財源以外の減税・非課税措置を4月末まで延長する「つなぎ法案」を新たに提出、成立させる案を野党に打診した。道路以外の租特が3月末で切れる「道連れ増税」を避ける狙い。ただ4月末には政府提出の租特法改正案を衆院で再可決して暫定税率を復活させる方針は崩しておらず、調整は難航しそうだ。   　世界的に乳製品価格が高騰している。世界の需要に供給が追いつかないためだ。日本国内では飲料用牛乳を筆頭に生産過剰が問題視され、「乳製品は余っているもの」という認識が強いが、実は国際価格の高騰はすでに日本の家庭にも波及している。いずれ国内の乳価にも反映しそうだ。　「今年はともかく、来年は上げてもらわないと生産が続かない」。牛乳生産者団体の幹部はため息をつく。生産者と乳業メーカーは年に１回、その年の飲料用牛乳と、バター、チーズなど加工向け牛乳の価格を決める交渉を行っている。今年はまだ決着していないが、生産者が本当に心配しているのは来年だ。　穀物を中心とした飼料価格が高騰、酪農家の経営を圧迫しているからだ。今年は持ちこたえられても、来年の乳価が上がらないと「廃業する酪農家が増える」見通しだ。国内酪農家は高齢化が進んでおり、後継者の問題もある。　今のところ、乳製品の国際価格上昇が国内価格にも波及した例はチーズに限られている。六甲バターは８月から家庭用チーズを値上げする。スーパーに並ぶ冷蔵ピザの大手も、昨年に引き続き値段は据え置いたまま内容量を減らす実質値上げに踏み切る。今年は昨年より削減量を増やすという。　しかし、すでに「次の値上がりはバターか」ともささやかれている。国内在庫が減少しているためだ。バターは年末に需要が集中するため、市場の関心も高まりつつある。　国内では生産過剰の農産品の代名詞でもあった牛乳。牛乳は安いもの、余っているもの、といった日本人の先入観が覆される可能性も出てきた。寺井氏は日本弁護士連合会事務総長などを経て、０６年４月から常勤理事。金平氏は０６年４月の設立から初代理事長を務めた。同センターは、法務省所管の独立行政法人に準じる組織で政府が全額出資する。米ギャラップ社が２８日までに発表した米大統領選の世論調査によると、民主党陣営で激しく指名争いを続けるクリントン上院議員の支持者のうち２８％が、１１月の本選でライバルのオバマ上院議員と共和党のマケイン上院議員の対決になれば、マケイン氏に投票すると回答していたことが分かった。   　総務省が今国会に提出予定の放送法改正案で注目を浴びたＮＨＫ受信料の支払い義務化は、ＮＨＫ、総務省、自民党の駆け引きの末、法案から削除されることが決まった。政府・与党は、ＮＨＫが今年９月に示す値下げ案を踏まえ、義務化を再検討する方針だ。しかし、値下げしたからといって義務化が視聴者の理解を得られるのか。先送りに至った今回の義務化論議が残した教訓はそんな単純ではないように見える。　「不祥事で悪いイメージができあがっている。公共放送としてこのままじゃもたないぞ」。３月２日、国会内。ＮＨＫの橋本元一会長と向かい合った自民党の片山虎之助参院幹事長の声が、廊下まで響いた。義務化と受信料の２割引き下げの「セット論」を提唱した菅義偉総務相はすでに義務化をあきらめていたが、片山氏は党で放送行政ににらみをきかせる「ドン」として、総務相とＮＨＫの調整役に回っていた。橋本会長は13日と15日にも片山氏を訪れ、結局は具体的な値下げ案を９月に示すというところまで譲歩した。　義務化を巡る一連の論争で、際立ったのは政治に翻弄（ほんろう）されるＮＨＫの姿だ。国会での予算承認を控えたこの時期、ＮＨＫは与党に気を使わざるを得ない。放送法は、予算が未承認の場合の新年度からの暫定予算を3カ月しか認めていない。一刻も早く承認を得たいＮＨＫ側にすれば、与党有力者の要請を無視するわけにはいかない仕組みになっているのだ。とはいえ、受信料の２割下げは1200億円の減収につながるうえ、年間当たり130万件の新規契約を獲得しなければ「健全財政は保てない」（橋本会長）。片山氏らの要請に屈すればＮＨＫ内における橋本会長の立場は窮地に陥る。経営責任者の回答としては、ぎりぎりの線ともいえた。　支払い義務化の議論の発端は、ＮＨＫプロデューサーによる制作費横領などの不祥事が相次ぎ、不払いが急増したことが背景。放送法は、テレビ購入者に契約義務は科していても支払いまでは義務付けていない。85％程度あった徴収率は70％超（2006年11月末）にまで低下した。このため、竹中平蔵前総務相と片山氏がまとめた通信・放送の「政府・与党合意」の中で経営改革と合わせて打ち出した。　片山氏は最後まで義務化にこだわったが、実は党内には早々と見送り論が広がっていた。片山氏に決断を促したのも「義務化法案を通したら参院選に悪影響が出る」と進言した小坂憲次・党電気通信調査会長のひと言だった。日本経済新聞社が16日―18日に実施した世論調査では、義務化支持はわずか23％。それどころか「受信料制度を廃止し民営化すべき」が５割を超え、「公共放送」の存在意義が問われかねない結果となった。　公共放送とは何か、と論じられる際に引き合いにされるのが英国放送協会（ＢＢＣ）だ。受信料制度はＮＨＫとよく似ている。総収入に占める受信料収入の割合はＮＨＫが96％。ＢＢＣが92％。視聴者の年間負担は約２万8000円（衛星放送も契約した場合）。ＢＢＣは約２万5000円だ。しかし、専門家によると両者には決定的に違う点があるという。ＢＢＣは国民から「権力から独立した市民の公共放送」であると強く認識されており、だからこそ不払いへの罰則も科されている。コンビニなどで自主的に支払う徴収形式をとっているのも、その意識の表れといえる。　一方、ＮＨＫと政治、特に自民党有力者との密接な関係は今に始まった話ではない。かつて吉田茂首相はラジオの風刺番組を打ち切らせた。島桂次元ＮＨＫ会長は自著「シマゲジ風雲録」の中で、田中角栄元首相が会長人事に露骨に介入した話を赤裸々に証言している。　最近では、菅総務相による「命令放送」も取りざたされた。国費を投じている短波ラジオ国際放送で「拉致問題を重点的に取り扱う」ことを命じたもので、権力による番組編集への侵害と指摘された。今回提出される放送法改正案では命令を「要請」の形に変えることが決まったが、一部の政治家や総務省の官僚は「国費を使っているのだから関与は当然」と主張し、制度そのものの撤廃には反対した。そこには、市民とＮＨＫの関係への配慮は見えにくい。　「みなさま方からお預かりしている受信料を正しく大事に有効に使う努力をして参りたい。みなさま全体から支えられることをモットーにしている」。橋本会長は２２日午後の番組に生出演し、自ら家族割引や学生割引といったサービスの案内に努めたが、今回の義務化論議の経緯には触れもしなかった。　放送行政に詳しい立教大の門奈直樹教授は「英国ではＢＢＣが政治権力からの独立を目指す放送機関として国民に支持されている。残念ながら日本ではそういう認識が共有されていない」と指摘。自民党の委員会で義務化への慎重論を展開した山崎力前総務副大臣は「義務化の前に公共放送のあり方を議論し直すべきだ」と問題提起している。古代彫刻の粋とされる日光・月光(がっこう)菩薩(ぼさつ)立像や、天平絵画を代表する吉祥天(きちじょうてん)像をはじめ、寺宝約５０件を紹介する「国宝　薬師寺展」（読売新聞社など主催）が２５日、東京・上野公園の東京国立博物館で始まった。